松田イサオオフィシャルサイト

前衆議院議員、
立憲民主党愛知県第16区
総支部長、松田イサオ

松田イサオの活動内容

2017年11月1日の初登院以来、本会議、委員会にて、政策提案をし、法案審議を尽くすべく質問して参りました。

数々の不正・ねつ造疑惑、文書改ざん等を追求して参りましたが、解明に至っておりません。引き続き野党第一党の議員として追求して参ります。

様々な立場の方々から、国に対してご要望をお伺いしました。これからも精励恪勤してこれらの問題にあたって参ります。

国民のみなさまの代弁者たるべく、地元活動、そして、激甚化している災害現場へ足を運びさまざまなお声聞かせていただいております。今後とも忌憚のないご意見をお聞かせください。

国会議員の活動の中心ともいえる国会での質問の実績をまとめました。

2017年（平成29年）

12月1日	法務委員会（民事法律扶助制度）

2018年（平成30年）

2月23日	予算委員会第八分科会（運輸産業における働き方改革）
3月20日	法務委員会（森友文書、司法修習費用、相続、司法書士の懲戒）
3月30日	法務委員会（成年後見制度、労働審判の裁判所体制）
4月13日	法務委員会（公文書改竄、松山刑務所逃走事故）
4月18日	法務委員会（商法及び国際海上物品運送法改正案）
5月9日	法務委員会（松山刑務所逃走事故、セクハラ・＃MeToo運動）
5月11日	法務委員会（民法の一部改正案・成年年齢引下げ）
5月16日	法務委員会（民法の一部改正案・消費者被害）
5月25日	法務委員会（民法の一部改正案・消費者教育）
5月29日	本会議（民法の一部改正案に対する反対討論）
6月1日	法務委員会（検察官による起訴猶予に伴う再犯防止措置、少年審判の国選付添人制度）
6月8日	法務委員会（家事事件手続法改正案、遺言書の保管法）
6月15日	政治倫理の確率及び公職選挙法改正に関する特別委員会（選挙制度、開票不正再発防止）
11月16日	法務委員会（給与法改正案、矯正施設の環境整備、障碍者雇用）
11月20日	本会議（法務委員長解任決議案に対する賛成討論）
11月21日	法務委員会（外国人材の受け入れ）

2019年（平成31年ー令和元年）

1月23日	法務委員会（技能実習制度、特定技能制度）
2月27日	予算委員会第八分科会（働き方改革関連法・自動車運転業務）
2月27日	予算委員会第二分科会（日本郵政グループ、市町村合併、消防団支援）
3月13日	法務委員会（改正入管法政省令）
3月26日	法務委員会（部落差別解消推進法、選挙立候補者によるヘイトスピーチ）
4月2日	法務委員会（DV被害や児童虐待、子の連れ去り、離婚後の親権制度）
4月18日	地方創生特別委員会（第９次地方分権一括方案）
4月24日	法務委員会（技能実習制度、人権侵害行為の認定）
5月15日	法務委員会（特定技能に関する日本語能力テスト、在留特別許可）
5月24日	法務委員会（特別養子制度、成年後見制度）
6月18日	本会議（歳費自主返納法案に対する反対討論）
11月13日	法務委員会（検察官の働き方改革、収容・送還に関する専門部会）
11月15日	法務委員会（入管被収容者の処遇と外国人受刑者の処遇、入管被収容者の仮放免の基準明確化）
11月22日	法務委員会（会社法改正案）
11月27日	沖縄・北方問題特別委員会（日米地位協定）

2020年（令和2年）

2月25日	予算委員会第八分科会（新型コロナ検体輸送対応、標準運賃、特殊車両通行許可制度）
3月31日	法務委員会（国家公務員のハラスメント）
5月27日	法務委員会（自動車運転処罰法改正案、インターネット上の人権侵害）
6月18日	沖縄・北方問題特別委員会（沖縄の物流問題、日米地位協定）
11月17日	国土交通委員会（大臣所信に対し、建設業、運送業、公共交通への取り組み）
11月19日	総務委員会（郵便法改正案）

2021年（令和3年）

2月16日	総務委員会（総務省接待問題、住民直接請求制度）
2月25日	総務委員会（総務省接待問題、地方交付税、まち・ひと・しごと創生事業費）
3月2日	本会議（地方税法、地方交付税法改正案に対する賛成討論）
3月10日	国土交通委員会（大臣所信に対し、グリーン社会にむけた取り組み）
3月17日	法務委員会（河合夫妻選挙違反、名古屋入管死亡事故、成年後見制度）
3月19日	国土交通委員会（踏切法改正案）
3月24日	国土交通委員会（大型車両の高速道路滞留、人材不足、公営路面電車の感染対策）
4月21日	国土交通委員会（電動キックボード、公共交通の交通先任者の必要性、航空保安）
4月27日	地方創生特別委員会（地方創生臨時交付金の活用方法、地方分権改革の提案募集方式の問題点）
5月13日	総務委員会（インターネット上の人権侵害）
5月21日	国土交通委員会（海上交通安全法改正案）