国土交通委員会にて質問

令和3年5月21日（金）
　国土交通委員会にて、「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、質疑に立ちました。
　今回の法案は、平成30年9月の台風21号により、関西国際空港周辺に錨泊していたタンカーが走錨し、同空港連絡橋へ衝突してしまった事故を起因として、荒天時の走錨等による事故の再発防止に向け対策を検討されたもので、異常気象時に湾外避難勧告・命令制度の創設や、海上施設への船舶の衝突防止のためのバーチャル航路標識の緊急表示制度の創設などが盛り込まれておりました。
　荒天時は航路標識を目視で確認する事が困難になりますので、バーチャル航路標識をレーダー等に表示させ、船舶の安全を図る事ができます。しかし、このバーチャル航路標識を認識するにはAISという船舶自動識別装置が必要となってきますが、AIS装着率は、法令により設置を義務付けられている船舶をいれても2％程にしかなりません。高額なAISを普及させることは容易ではありませんが、船舶事故を減少させる有効な手段は必要です。スマホのアプリを使い、AISの代わりに使用できるようにする事を進めているようですが、使い勝手と電波の問題で洋上で操業する漁船などには普及が進んでおりません。AIS及び簡易AIS、また、洋上でもスマホの電波が届くような衛生電波の導入など、総務省や水産庁などと連携を深め、あらゆる方法で船舶の安全確保に努めるよう国土交通省に求めました。