1. すべての国民の生活を保障
2. 新型コロナ感染抑制、医療機関支援
3. 子育て世帯支援、女性や子どもの人権擁護
4. 教育関連費の軽減、学びの保障
5. 働く人・仕事を失った人などを支援
6. 事業者の資金繰り支援、金融基盤の強化
7. 各種税金を軽減
8. 自治体、法的トラブル解決への支援
9. 超党派議員立法の成立
10. ネット上での誹謗中傷などへの対応徹底

【すべての国民の生活を保障】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
全国民一律１０万円給付	新型コロナの影響から国民生活を守るため、所得減少等に関わらず一律の給付が必要と提案し、議論をリード。	第１次補正で実施。	実現
追加給付	収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人への追加対策を検討することを提案。	実施せず。	引き続き要求

【新型コロナ感染抑制、医療機関支援】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
ＰＣＲ検査の拡充	検査体制の検証、検査の実施体制の整備、必要な財政上の措置、医師の意見の尊重等を盛り込んだ「新型コロナウイルス検査拡充法案」を衆院に提出。補正予算の組み替え動議で、ＰＣＲ検査体制の強化を含む緊急包括支援交付金について、地方の負担割合１／２を全額国費負担に切り替えるとともに、大幅に積み増すことを提案。医師が必要と判断する者全員がPCR検査又は抗原検査を受けられるよう、検査実施機関・実施者の拡大を行うことを要請。医療・介護・福祉・保育従事者・学校の教師などのエッセンシャルワーカーに、月２回の定期検査を公費で行うことを提案。	第２次補正予算で、緊急包括支援交付金について、全額国費負担に切り替えるとともに積み増すことを盛り込んだ。その他、地域外来・検査センターの設置及び検査研修の推進、ＰＣＲ検査試薬の確保等を第２次補正予算に盛り込んだ。8月28日、抗原簡易キットの大幅拡充（20万件/日程度）などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定。9月15日、予備費から検査体制の抜本的な拡充のために131億円を支出することを閣議決定。	一部実現
医療機関等の経営に対する支援	第１次・第２次補正予算の組み替え動議で、コロナ対応により経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等の経営を支えるための給付金（医療機関等支援給付金）の創設を提案。その後も、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関のみならず、すべての医療機関等の経営支援について、速やかに支援を実施することを提案。	独立行政法人福祉医療機構による融資の優遇等で対応。9月15日、予備費から新型コロナウイルスの患者や発熱の患者に対応する医療機関を支援するための支出をすることを閣議決定（すべての医療機関等を対象とした経営支援の予算は盛り込まれていない）。	引き続き要求

【子育て世帯支援、女性や子どもの人権擁護】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
子育て世帯への支援	子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うことを提案。	１次補正予算により、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童一人あたり１万円の臨時特別給付金を支給。	一部実現
ひとり親世帯への支援	児童扶養手当受給者に対して、半年の間、児童扶養手当の全部支給額相当の臨時特別給付金を支給する「コロナ困窮子ども支援法案」を衆院に提出。	第２次補正予算で、児童扶養手当受給世帯等に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給。収入が減少した世帯にはさらに１世帯あたり５万円を支給。	一部実現
保育所等に対する支援	保育所や学童保育等で働く人に慰労金を支給することを厚労省に要請。認可外保育施設の利用者や施設に対する助成の実施を厚労省に要請。	実施せず。	引き続き要求
妊婦対策	コロナの不安を抱えて働く妊婦に、事業主の安全配慮義務を徹底することや、妊娠中の労働者への適切な配慮がなされること等を、政府に提言。	厚生労働省が職場での配慮を呼びかけ。 医師等の指導に基づき妊婦の休業や勤務軽減など事業主に適切な措置を講じるよう指針を改定。妊婦を休業させた企業への助成として2次補正に90億円計上。出産直前で希望する妊婦にＰＣＲ検査費用を補助。	実現
ＤＶ、児童虐待、性被害への対応拡充	ＳＮＳ等を利用した相談体制構築や窓口拡充、緊急事態宣言下においても支援につながる体制整備、自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないことを提言。	１次、２次補正で相談支援体制の強化が図られている。	一部実現
風俗産業等への差別是正	風俗産業等従事者も小学校休業等対応支援金の支給対象とするよう提言。納税義務を果たしている性風俗産業事業者への持続化給付金の適用も求めている。	風俗産業等従事者については、当初、小学校休業等対応助成金・支援金の適用除外としていたが、支給対象とした。性風俗産業事業者への持続化給付金の適用は、いまだ実施せず。	一部実現

【教育関連費の軽減、学びの保障】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
経済的に困窮した学生への支援	授業料の半額免除、最大２０万円の給付金、奨学金返還免除を内容とする「コロナ困窮学生支援法案」を提出。	アルバイト等収入の減った住民税非課税世帯の学生には２０万円、それ以外の学生に１０万円を支給する「学生支援緊急給付金」を１次補正の予備費を用いて実施。	一部実現
学びの保障	学校休校による学習の遅れや受験機会等への保障等について、対策を行うことを提言。	文部科学省は、「学びの保障総合対策パッケージ」をまとめ、対策を進めているが、学校や子どもたちの負担や不安は解消されていない。	引き続き要求

【働く人・仕事を失った人などを支援】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
雇用調整助成金の拡充	雇用調整助成金の日額上限の引き上げや、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については助成率を１０／１０とすることを提案し、議論をリード。特例措置を12月31日まで延長することを提案。さらに、今年度末まで延長することを提案。	２次補正予算で、雇用調整助成金の日額上限を１５，０００円まで引き上げ、解雇等を行わない中小企業の助成率を１０／１０に引き上げ等を行う。特例措置を12月31日まで延長。	一部実現
休業等で減収となった労働者への支援	賃金が２割以上減少した全ての労働者に対して、その労働者の請求により、労働者生活支援給付金を支給すること等を盛り込んだ「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を衆院に提出。	第２次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設。ただし、大企業の労働者や休業手当を受け取っている労働者等は対象外。	一部実現
失業者に対する支援の拡充	「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」で次の事項を提案。失業手当給付額の支給割合の２０％引き上げや、失業手当の給付日数の９０日間延長職業訓練受講給付金受給者に対し、臨時職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と同額の１０万円程度）を支給生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置	第２次補正予算で、失業手当の給付日数を６０日延長。	一部実現
テレワークへの支援	電子署名に「リモート署名」を含め、当面電磁的記録を電子署名に準ずると推定する「テレワーク促進法案」を共同会派で提出。	6月19日、押印についてのQ＆Aを公表	引き続き要求

【事業者の資金繰り支援、金融基盤の強化】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
企業の資本強化	経済活動縮小により大きな影響を受けている企業に、状況に応じて公的機関等による出資を行うことを提案。	第二次補正予算等で措置。	実現
資金繰り対策	返済猶予等の対応を金融機関に求めるモラトリアム法復活、政府系金融機関による無利子貸付や融資上限等の拡大を提案。	第一次、第二次補正予算等で資金繰り対策を措置。	一部実現
テナント家賃支払い支援	日本政策金融公庫による代位弁済等を定める「事業者家賃支払い支援法案」を提出。	第二次補正予算に「家賃支払給付金」創設。	一部実現
家賃支援給付金の対象拡充	支払総額を考慮した支援、新規起業者への配慮を提案。	本年1月～3月に創業した方も対象へ追加。	一部実現
持続化給付金等の差押え禁止	「持続化給付金差押禁止法案」を提出。	事業者については措置せず。	引き続き要求
持続化給付金の拡充	支給要件の緩和（売上減少率50%→30%)や減収対象の柔軟化、対象者の追加、新規起業者への配慮などを提案。	個人事業者の減収対象について、事業所得だけでなく、雑所得を対象に追加。今年1月～3月創業者も対象へ。	一部実現
中小企業、大企業の再生支援	中小企業の再生支援期間を延長するとともに、大企業も時限的に対象とするための「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」（レビック法案）を提出。	閣法「株式会社地域経済活性化支援機構法一部改正案」（レビック法案）により、中小企業の再生支援期間を延長。	一部実現

【各種税金を軽減】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
一年間の納税猶予	３月の段階で、納税猶予を提案。	４月末に、新型コロナの影響で事業等に係る収入に相当の減収があった場合、１年間の納税猶予を可能とする措置を導入。	実現
税の負担軽減	３月の段階で、税の負担軽減を提案。現在、自動車関連諸税など各種税のさらなる減免を要請。	４月末に、中小企業等の償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置を導入。	一部実現

【自治体、法的トラブル解決への支援】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
５兆円の地方創生臨時交付金	自治体が、休業協力金などの給付等を独自で実施できるよう、同交付金の大胆な増額を提案。	第一次補正、第二次補正あわせて３兆円を措置	一部実現
日本司法支援センターによる法律支援	新型コロナ感染や休業措置等に起因する紛争解決を法テラスが援助する特例法案を共同会派で提出。	現行法では新型コロナで収入が著しく減少しても資力要件により援助を受けられない場合あり。	引き続き要求
新型コロナ関連支援の手続きを迅速化	国、地方などによる新型コロナに関連する支援を必要な者が迅速に受けられるための法案を共同会派で提出。	各支援策が縦割り、バラバラに行われており、横串を刺した、大胆な手続きの簡素化、迅速化が確立されていない。	引き続き要求

【超党派議員立法の成立】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
国会議員の歳費等の削減	超党派で議員立法をとりまとめ。	議員歳費等の月額を来年４月まで、２割削減する法案が成立。	実現
各種給付金等に係る差押えの禁止措置	各種給付金等の差押禁止法案を準備し、超党派で成立させるため、他党と交渉。	特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等の差押禁止法案が成立。	一部実現

【ネット上での誹謗中傷などへの対応徹底】

政策項目	共同会派の取り組み	政府の取り組み	進捗状況
新型コロナに関連する誹謗中傷対策	いじめや営業妨害など、新型コロナウイルス感染症に関するあらゆる誹謗中傷についての対策を徹底することを要請。	ネット上での誹謗中傷について発信者情報開示内容の見直しを検討中。	引き続き要求