移住者と連帯する全国ネットワークの省庁交渉

令和元年11月11日～12日
　移住連の省庁交渉に同席しました。昨今の人手不足から日本の産業を支える在留外国人は増加傾向にあり、その為、技能実習を含む労働問題をはじめ、医療、福祉、社会保障、教育、貧困、人種差別さらには難民問題等が社会問題化しています。多文化共生社会への対応策の充実にむけて行動してまいります。