人への投資で未来を創る

親の所得格差が子供の教育格差に直結し、生まれによる教育格差が生じています。
公的教育支出を増やして家計負担を軽減することが、教育格差の是正や少子化対策に有効です。
教育や職業訓練の投資は成長戦略であり、生涯学び続けられる環境を整えてまいります。

すべての人に居場所と出番のある
多様で自由な共生社会

多様性を尊重する自由な社会、すべての人に居場所と出番のある社会を目指します。
性別を問わず、個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等を確立し、雇用や昇進における女性差別を解消します。
障がい者差別、性的指向や性自認に基づく差別、部落差別、国籍による差別などのあらゆる差別なくしていきます。

災害に強い自然と
調和した街と住まい

経済成長と人口増を前提としてきた政策を改め、低成長と人口減少、気候危機や災害激甚化、経済の成熟化の時代に適応した持続可能な都市計画や街づくりへ転換します。一極集中を緩和し、成熟した定常社会にふさわしい分散型社会をめざしていきます。

産業の促進

• 基礎研究費や研究開発費を今後10年間で大幅に引き上げます
• 世界一の自然エネルギー立国をめざし、省エネ再生可能エネルギー大規模投資で年間5 0兆円の経済効果を実現します
• 創薬・バイオ、ゲノム医療等を大規模に促進します
• 農業、観光、自然エネルギーで豊かな地域経済の基盤を整備します
• デジタル人材の育成を進め、官民のデジタル化を強力に推進します

将来に向けた人への投資

• 幅広い職業選択を可能するための英会話力の推進
• 学びなおし、リスキリング支援
• 教育の無償化（大学・給食など）
• 非正規雇用の処遇格差是正
• 就職氷河期世代の就労支援
• 産休・育休、有給休暇の取得促進
• 国民所得の底上げ

公平な税制と再分配で
格差と貧困の少ない社会

• 所得税・相続税・贈与税等の累進性の強化
• 金融所得課税は累進税率を導入
  （中長期的には総合課税化）
• 消費税還付制度
  （給付付き税額控除）の導入

すべての人に
安心に暮らせるように

• 自然災害に国が迅速に対応できる、災害に強い政府をつくります
• ベーシックサービス（医療、介護、障がい福祉、子育て、保育、教育、放課後児童クラブ等）の質・量を充実させます
• 児童手当は高校卒業年次まで全ての子どもに月額1万5千円を支給します
• 医療・介護・障がい福祉等に関する社会保障サービスの自己負担額の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します